＜ 社長の為の「お役立ち情報」 ＞

 

当事務所では、月２回「お知らせ（事務所だより）」を発行しております。

 

内容は「法改正の紹介／実務上の対応策」「雇用関係の助成金速報／受給ポイント」「労使トラブルの防止策／解決策」「採用から退職・解雇までの労働法務相談」「労働・社会保険の実務」などですが、ご希望があればテーマ別に案内することも可能です。（お気軽に、ご連絡下さい）　　　　　

 

【 以下は発行済「お知らせ」のテーマ（抜粋）です 】

 

・休業中の賃金支払（休業手当）について

・試用期間中の「解雇」について　

・退職者の労働社会保険・年金に関するツボ

・在職老齢年金（定年後の働き方・家計への影響）

・改正労働基準法（時間単位年休）

・過払い金（利息）請求より「残業代請求」へ

・事業主は、従業員全員の「健康診断」を行う義務があるか

・残業代の正しい計算方法

・新たな「年金記録問題」が発生しています

・１日欠勤すると「何円」給料から引かれるか（賃金の日割計算）

・コスト削減の「休日・休暇」規定

・社員から「他社でアルバイトをしたい」と言われたら

・年金事務所の活用術

・試用期間中の社会保険（健保・厚年）加入義務

・従業員の給料と「最低賃金」との比較方法

・割増賃金・時間外労働計算に於ける実務ポイント

・監督署の立入調査から見る「労務管理」の注意点

・意外と知らない「退職時」の事務手続の盲点

・失敗しない「社員採用」の方法について

・既卒者を雇用した場合に貰える奨励金

・休日振替と「代休」との違い

・個人請負・業務委託契約に関する留意点

・就業規則の不備が「残業代トラブル」に発展した事例

・労働基準監督署の「是正勧告」について考える

・高年齢者雇用確保措置と「労使協定の締結」との関係

・社員との「残業代トラブル」を回避する為に

・試用期間について、正しく理解していますか

・退職時に発生する「年休の一括申請」トラブル

・休憩時間に関する「トラブル」を防止するために

・管理職をめぐる「労務リスク」と「管理」

・年次有給休暇の「時間単位取得」と「労使協定の締結」

・嘱託・パート・臨時雇用者の「年休」をめぐる問題

・業務災害（労災）に係る諸手続について

・労働能力に欠ける従業員への対応

・求人広告／求人票の記載と「労働契約」との差異

・労災保険法による給付について

・精神疾患による「労災申請」の可否

・退職届／退職願の撤回をめぐるトラブル

・会社が負担した「資格取得費用」の返還は可能か

・配置転換に伴うトラブルと実務対応

・休日と休暇を混同していませんか？

・計画年休による「退職時のリスク」削減

・事例から見る「就業規則」のしなくても良いこと

・給与計算で判断に迷う「年次有給休暇」の扱い

・従業員に対する「損害賠償請求」

・労働時間の把握／管理による「未払残業代請求」への防止策

・懲戒処分に関する民間調査から見えてくるもの

・有期労働契約の「新しいルール」について

・労働契約法の法的拘束力とは

・労働契約法「雇止め法理」の法定化

・募集／採用、入社直後に発生するトラブルの回避

・３６協定の締結／届出、運用の実務

・試用期間に関する誤解と実務上の留意点

・産前産後、育児休業、復職に至る流れと実務

・懲戒処分としての「減給の制裁」

・年次有給休暇の一括管理は可能か？

・社会保険料の「節約」について考える

・自動車事故と「労災保険」「自賠責保険」との関係

・労災への事業主対応と「労災隠し」

・知っておきたい「賃金支払」に関する実務

・歩合給制／出来高払制（成果に応じて支払う賃金の仕組み）

・最低賃金と「固定残業代」との関係

・管理職をめぐる「トラブル防止」のために

・実例により「解決の方向性」について考える

・定額残業代と「短時間勤務」との関係

・腰痛の労災認定について

・ブラック企業と呼ばれない為の「労務管理」

・使用者の「安全配慮義務」とは

・労働条件の不利益変更（労働条件変更のルール）

・あらためて変形労働時間制について考える（１ヶ月単位の変形労働時間制）

・あらためて変形労働時間制について考える（１年単位の変形労働時間制）

・産前産後休業期間の「保険料免除」

・給与計算の失敗例／原因と解決方法

・労働基準監督署による「調査」の対応ポイント

・労働時間の把握／自己申告制による労働時間管理

・年次有給休暇の「取得率」を向上させる方法

・退職後の「競業避止義務」と「誓約書」による規制の限度

・退職後の「健康保険制度」と「失業手当」の関係

・産前産後～育児休業～復職に於ける保険料の扱い

・労災保険の手続に関する留意点

・社有車の私用運転・私有車の業務使用の問題点

・個別労働紛争に於ける「あっせん」とは

・新潟県「最低賃金」と「賃金」との比較方法

・外国人労働者の「雇入れ」に関する留意事項

・解雇をめぐるトラブル防止の為に

・年休取得と「時季変更権」との関係

・年休取得中の出勤命令／年休の半日取得

・代休／振替休日は、いつまでに取得させるべきか

・代休／振替休暇に関する再確認事項

・在職老齢年金と高年齢雇用継続給付

・従業員に対する「損害賠償請求」

・年金事務所（日本年金機構）による総合調査

・標準報酬月額／随時改定の特例

・退職（意思表示／承認）を巡るトラブル

・残業時間の管理（自己申告制／タイムカード）

・３６協定の締結と、時間外労働の「基準限度」

・定年後の再雇用と「無期転換ルール」の関係

・パワハラに対する「社内対応／懲戒処分」

・マイナンバー制度の施行と、企業実務への影響

・年次有給休暇の計画的付与

・欠勤に伴う「諸手当」の控除

・除外可能な「手当」に例外はあるか

・通勤時間、作業準備／後始末が労働時間に該当する場合

・特定個人情報に関する企業の取り組み

・残業・休日の「しなくても良いこと」「しても良いこと」

・有給休暇の「しなくても良いこと」「しても良いこと」

・残業代トラブルを引き起こす「意外な原因」

・労働条件の不利益変更と「就業規則」との関係

・最低賃金を計算する際に控除する「手当」

・退職の申出（時期）に法的規制はあるか

・日本年金機構による総合調査（事業所調査）について

・マイナンバー制度に伴う「就業規則」の改定

・特定個人情報の「保管／廃棄」について

・ストレスチェック制度の創設と企業実務

・平成28年度に予定されている「助成金」情報

・６５歳以上の「高年齢労働者」の働き方

・私的時間に於ける「使用者の指示」と労働時間との関係

・マイナンバー「提供拒否」に対する対応

・就業規則の「効力発生要件」とは

・残業の事前承認制（労働時間の適正な把握）

・休職規定の留意点／復職の判断

・退職を巡るトラブル防止の為に（基本的ルールの確認）

・休日出勤が発生した場合の「労働時間管理」

・労災保険の適用／業務災害・通勤災害

・トラック運転手の労働時間管理

・リスク管理の為の「書類保存期間」

・退職証明書と解雇理由証明書

・行方不明になった従業員への対処

・解雇権濫用法理を踏まえた「労働契約」の締結

・無期転換ルールと「有期特措法」

・休日出勤に対する代償措置（代休）

・年の途中で「所定休日」を増やした場合の留意点

・労働判例に学ぶ企業の労務管理（退職勧奨）

・賠償予定の禁止と「資格取得費用」の返却請求

・雇用保険法の改正で変わる「６５歳以上の雇用」

・企業秩序の維持を目的とした「懲戒処分」の手法

・就業規則の変更（不利益変更）と合理性の判断

・事業場外の労働時間／時間外労働の取扱い

・労働法例による「半日」の扱い

・休日出勤に対する「代休」の取得期限

・労働時間管理と社内体制の見直し

・不就労に対する賃金カット／減給の制裁

・改めて「試用期間」について考える

・社内ルールに於ける「しなくても良い優遇措置」

・休日と「休暇、休業、休職」の差異

・退職時に発生する「年休の一括請求」トラブル

・離職理由（解雇／退職）を巡るトラブル防止策

・労働能力に関する欠如／従業員への具体的な対応

・判例から見る「不払残業代請求」に対する反論

・管理監督者に関する誤解と「労務リスク」

・従業員に対する「全額弁償請求」は可能か

・管理監督者に関する誤解と「労務リスク」／Ⅱ

・労災発生に伴う「基本的な手続」と留意点

・誓約書を活用したトラブルの未然防止

・労働時間の認定に関する監督署／司法の考え方

・無期転換ルールに対する準備・対策

・適切な懲戒処分の適用／実施の為に

・労働契約法及び有期労働契約の留意点

・年次有給休暇に関する実務上の扱い

・職種限定車の配置転換／私生活上の事故・違反による処分

・懲戒処分の正しい理解の為に（出勤停止）

・平均賃金の算出方法と特例の理解

・実務としての「労働時間」の考え方

・就業規則の規定より生じた「残業代請求」トラブル

・休職制度に関する代表的なトラブル

・配偶者控除に係る税制改革

・副業／兼業に関する考え方の転換

・退職トラブルに対する法的な対応

・基準日による「年次有給休暇」の一括管理

・人員削減策を講じる場合の問題点

・採用面接時の聴取内容・情報収集に関する留意点

・客観的根拠に欠ける「費用負担」の問題

・就業規則の変更による労働条件の変更

・欠勤時の賃金控除に関する留意点

・基本給／諸手当からの欠勤控除

・働き方改革法案／労働時間法制関係の見直し

・退職申し出の効力発生時期

・労務不能に伴う配置転換／休職制度

・資格取得・研修受講費用の返済請求

・無期契約者と有期契約者の「労働条件の相違」

・年休の強制付与（使用者の時季指定義務）

・役員の損害賠償責任

・離職後のトラブル／離職理由証明書

・年５日の年休付与／意見聴取と「年休取得計画表」

・時間外労働の上限規制／三六協定の様式変更

・年５日の年休付与／計画年休制度による対策

・年５日の年休付与／実務上で生じる「Ｑ＆Ａ」

 

 

 

　　→　以下、継続して作成／発行中（平成31年 2月15日現在）