＜ はじめに ＞

もし社長が、「うちの会社にはトラブルを起こす社員は一人もしない」「今までトラブルは無かったので、今後も起きるはずが無い」とお考えであれば、残念ながらお読み頂く必要はありません。しかし、少しでも「不安を感じている」とお考えであれば、このご案内は経営者にとって「現状」を見直すきっかけになるかもしれません。

 

 

こんにちは、社会保険労務士の　湊　元（つもと）と申します。

当事務所は「社内の労使トラブル」や、「労働基準監督署の是正勧告」を未然に防ぐ為に、会社と経営者を守る就業規則（リスク回避型の就業規則）を作成したり、あらゆる労使トラブルに関する相談を受け「解決の糸口」を提案することに特化し、企業の人事労務管理の「お手伝い」を積極的に行っています。

 

 

私は、現在「新潟労働局」に於いて、10年以上に渡り「総合労働相談員」として年間8００件以上の「あらゆる労働相談」に応じている関係で、多くの企業経営者／労働者より「労使トラブル」に関する相談を日常的に受けています。

 

 

相談内容の代表例としては、経営者側からであれば「問題社員を解雇したい」「休職者が診断書を提出し、復職を求めている（会社側は「復職困難」との判断）」等であり、労働者側からであれば「解雇された」「サービス残業」「パワハラ」「配置転換の強要」などでしょうか。

いずれも当事者（本人）にとっては「切実で緊急を要する問題」であり、誰に話をして解決すれば良いのか、困り果てた末の相談となります。

 

（注）新潟労働局は厚生労働省の地方出先機関であり、労働基準監督署・ハローワークを管理する上部組織（機関）との位置付になります。尚、県内の各労働基準監督署に於いても「総合労働相談コーナー」が設置されています。

 

 

多くの相談事例より共通して見えて来るもの（守秘義務の関係で、個別事案について具体的にお話しできない旨はご了承下さい）、それは、経営者側の労働法令に対する「無関心」と、起こり得る労使トラブルの回避／最小化を図る為の「社内ルールの整備」を怠っていることです。社内の労務リスクに対する「認識の甘さ」が、労働基準監督署への「駆け込み」を多発させています。

 

 

しかし、「労使トラブル？大したこと無いよ」「問題はあるけど、実際に被害は無いし」「労基署なんて殆ど入らないでしょ？」・・・私の経験上、そう思われた社長さんほど聞いて下さい。　　信頼していた元従業員から突然訴えられたり、労働基準監督署の「臨検」による是正勧告が、どれだけ社長（経営責任者）にとって大変な「精神的ストレス」をもたらし、社長の貴重な「時間」と「コスト」を浪費するか・・・本当の意味で、その危険性や損害の大きさに気付いていない経営者の方が多いのです。

 

 

労働者（従業員）を擁護する法律はあっても「会社と経営者」を守ってくれる法律はありません。いま会社できる唯一の策、それは就業規則という「会社の為の法律作り」であり、それは「リスク回避型の就業規則」であることを、ご存じでしょうか？