・現行の就業規則を診断した結果、部分改定を実施する「条文数」や「改定の程度・範囲」などに

　より料金を算定させて頂きます。　　（ご相談の上、個別にお見積り致します）

・法改正に伴う改定、新規作成が必要な条文については、ご説明の上「改定案」を提示致します。

　就業規則全体の構成や、あまりに複雑多岐な条文の追加・変更が行われる場合には、全体の改訂（新規作成／以下の各プラン）をお勧め致します。

・付属する諸規程の変更・新規作成については別途承ります。

・納期は「部分改定の程度」により変動し、新規作成に準じた期間を目安と致します。

・従業員代表の意見書・各種労使協定・労働基準監督署への届出等も料金に含めます。

・比較的少人数の事業所（１０人未満）にお勧めします。

・労使トラブルの発生原因となる事項／条文を中核として、「最低限必要なリスク管理」が可能な

　就業規則を作成致します。

・雇用関係の助成金の申請、求人対策、市販のサンプル就業規則では不安な場合にご利用下さい。

・納期は「１ヶ月以内（短縮も可能）」を標準とし、諸規程の作成が必要な場合は別途承ります。

・労働基準監督署への届出義務のある事業所（１０人以上）にお勧めします。

・会社のルール（職場慣行など）や社長の経営理念をお聞きしながら、就業規則の条文に盛り込ん

　でいきます。

・就業規則の明文化により、労働条件を不服とした従業員からの賠償請求や、問題社員等に対する

　懲戒解雇、監督署の臨検（是正勧告）にも対応した就業規則となります。

・従業員代表の意見書・必要な労使協定・労働基準監督署への届出等も料金に含めます。

・納期は「３ヶ月以内」を標準とし、諸規程（パート就業規則・継続雇用規程など）については、

　別途承ります。

・比較的大規模な事業所（５０人以上）にお勧めします。

・上記「基本プラン」を更に発展させ、企業の実態等に則したリスク管理を行うもので、専門性の

　高い企業や、個人の技量が業績に直結する企業にもお勧めします。

・付帯業務に付きましては「基本プラン」と同様の対処を申し受けます。

・納期は「６ヶ月以内」を標準とし、諸規程の作成が必要な場合は、別途承ります。